塙町議会 2021-11-17 12月09日－01号
（１）規則で定める軽微な工事、（２）当該排水施設の形状を勘案し、指定工事店以外の者が行うことが適当なものとして規則で定める工事、（３）法第25条の17または特定都市河川浸水被害対策法第18条の規定に基づき、日本下水道事業団が行う雨水貯留浸透施設の設置工事、第22条（41）法第６条「第４号」を「第５号」と改正するものであります。
（１）規則で定める軽微な工事、（２）当該排水施設の形状を勘案し、指定工事店以外の者が行うことが適当なものとして規則で定める工事、（３）法第25条の17または特定都市河川浸水被害対策法第18条の規定に基づき、日本下水道事業団が行う雨水貯留浸透施設の設置工事、第22条（41）法第６条「第４号」を「第５号」と改正するものであります。
執行部より、日本下水道事業団の研修で、埼玉県戸田市にて行った。研修内容は、下水道の管渠を敷設するための設計にかかわる研修が２名、下水道の企業会計の研修に１名参加しているとの答弁がありました。 本件に関し討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく認定すべきものと決せられました。
◎鈴木昌美水道部長 都市環境センターの更新工事は、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき、27、28年度で汚泥処理施設の機械・電気設備を２億8500万円で更新し、現在、29、30年度で沈殿池などの機械・電気設備・コンクリートぶた等の更新を３億8800万円で日本下水道事業団に委託し、実施しているところです。
まず、当処理区の汚水処理場であります小作田浄化センターの建設につきましては、日本下水道事業団への委託契約により、建設費３億6,360万円、平成27年度からの２か年間で進めてきたところであり、現在、建設工事が完了し、供用開始に向けて、総合試運転を実施しているところであります。
基本協定は、平成26年度に日本下水道事業団へ基本設計及び詳細設計を委託し、平成27年度には、事業団から示された事業費をもって平成28年度までの２か年事業として締結したものであります。
本処理場建設につきましては、平成26年度において日本下水道事業団へ基本設計及び詳細設計を委託し、平成27年度には事業団から示された事業費をもって平成28年度までの２か年事業として基本協定を締結したものであります。
また、汚水処理場の建設につきましては、昨年度日本下水道事業団への委託契約を行っておりまして、２か年で建設工事を進めているところであります。昨年度は汚水処理を行うためのエアレーションなどの機械設備や動力制御盤などの電気設備の工場製作が完了しており、今年度は管理棟の建設、工場で製作されますプレキャスト部材などを現場にて組立て設置し、汚水処理施設の完了を図ります。
終末処理場は日本下水道事業団へ委託し、建設工事は平成27年度から平成28年度までの２か年を見込んでおり、平成29年度からの供用開始を目指しております。同事業団は協定内容に基づき工事の準備を進めており、水処理設備工事については、平成27年９月18日付けでドリコ株式会社と契約金額２億520万円で工事請負契約を締結しました。
この処理方式は、日本下水道事業団で開発されたものであり、事業団は処理場に関する設計図書の使用権を所持しており、事業団以外の発注となれば工事費が割高となります。このため、日本下水道事業団と協定金額５億6,771万円をもって基本協定の締結を行い、平成27年６月18日付で市議会の議決をいただいたところです。
本案は、（仮称）小作田浄化センター建設工事を進めるに当たり、日本下水道事業団と協定を締結するため、地方自治法の規定などにより、議会の議決を求めようとするものであります。 協定の概要等の詳細については、議案に記載のとおりであります。
この処理方式は、日本下水道事業団で開発されたものであり、事業団は処理場に関する設計とその使用権を所持しており、事業団以外の発注となれば工事費が割高となります。このため、本協定は、４に記載の日本下水道事業団理事長谷戸善彦と３に記載のとおり、協定金額５億6,771万円をもって締結するものであります。
今回の日本下水道事業団ということで、昨日、生田目議員の総括質疑にもございましたが、地元の業者ではなくてというような疑問点もあったかと思いますので、まず、事業団の概要を用意しました。最初の資料でございますが、地方共同法人という法人のようでこちらに記載のとおり地方公共団体が担うべき事業等について行っている団体ということでございます。詳しい内容については資料を御覧いただければと思います。
今回の工事委託締結に当たりましては、日本下水道事業団が請負されるというお話のようですが、地元でも建設業者がたくさんありまして、そういった方々も受注が可能な企業もあるのではなかろうかと思いますが、その辺についての理由についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（市村喜雄） ただいまの13番、生田目進議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
議案第77号、相馬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の締結については、老朽化した相馬市下水処理場及び小泉川ポンプ場施設の改築について、日本下水道事業団との間に建設工事委託に関する基本協定を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
本案につきましては、日本下水道事業団と５億6,771万円で協定を締結するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第65号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴う改正であります。
議案第43号、相馬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結については、平成27年度までに汚泥濃縮施設の建設を予定していましたが、人口の推移や今後の下水処理の予測等の結果、現有施設での対応が可能と判断し建設を取りやめ、協定金額を４億3,476万6,000円減額し、８億123万4,000円とするとともに、工期を平成27年度から平成26年度とする変更協定を日本下水道事業団
まず、終末処理場の建設につきましては、この設計積算業務を、処理場設計図の特許権を所持し多くの施工実績を持つ日本下水道事業団に平成26年５月23日付で依頼しておりまして、プレハブ式下水処理場の設計を進め、年度内に完了する見込みとなっております。
本市においては、時代のニーズに対応した人材育成を進める中で、職員同士の自主的な学び合いによる知識や技術の継承を促進する職場研修の助成をはじめ、ＯＪＴを活用した業務遂行能力や問題解決スキルの向上を図るとともに、平成25年度においては、自治大学校へ７名の派遣をはじめ、東北自治研修所へ２名、全国建設研修センターへ30名、日本下水道事業団へ12名、国立保健医療科学院へ12名、さらに今年度は新たに福島大学大学院
また、終末処理場建設につきましては、施工期間の短縮及び建設費の縮減を図るため、工場製作されたプレキャスト部材や汎用品を用いたプレハブ式の下水処理施設を採用することとしておりまして、この設計積算業務については、処理場設計図の特許権を所持し多くの施行実績を持つ日本下水道事業団に依頼する方針です。 なお、建設工事に伴う土木工事に関しては、地元業者での施工で進めていきたいと考えております。